町民に信頼される町役場へ（７月２日）

　７月１日の朝礼でもお話ししましたが、５月に１３年度の保育料を一部過大徴収していたことが判明しました。
　引き続いて６月には、発送した住民税通知に一部誤りがあることが判明しました。大変残念なことです。
　前者は、担当者の引継ぎが十分に行われていれば防ぐことができた事案であり、後者は、データーを発送する担当課と受け取って入力する委託会社の間の意思疎通が十分に行われていれば防ぐことができた事案と思われます。
　それぞれ誤りの原因と対策は異なりますが、再び同じような誤りを犯さないために今回の事例を教訓として、各課で業務の見直しを行い、住民の町役場への信頼回復に努めてください。