町長コラム
■2月町長コラム
東浪見土地区画 解決へ
昨年は東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故、相次ぐ台風による被害と暗い出来事が多い年でしたが、年末一宮町にとって明るいニュースがありました。
平成23年12月2９日に東浪見土地区画整理組合が長年の懸案であった金融機関からの借入金を完済しました。これにより同組合が破綻する懸念はなくなり、問題の解決に向け大きく前進しました。
土地区画整理事業は、人々が快適に暮らせる町並みができ、人口も増え経済活動も盛んになるということで国、県、市町村の指導により日本全国で行われてきました。
その仕組みは、まず土地所有者が農地などの土地を提供して組合を設立します。次に資金を調達するために組合が金融機関から融資を受け、宅地を造成します。造成された宅地の一部を保留地として販売して、金融機関に返済します。
東浪見土地区画整理組合は、昭和63年に設立されました。不動産バブルの崩壊によって保留地が期待通りに売れず、金融機関からの借入金の返済が滞るようになり、金融機関から貸し金返済の提訴を受けました。裁判所が示した和解の条件は、組合は平成25年3月までに元金7億8千万円を返済する、できない場合は約20億円の利息と損害金を支払うというものです。
町は、同事業が町の基本構想に即した公共性の高い事業であること、町の動機づけによって事業化されたこと、事業が中断した場合に地域社会の大きな混迷が避けられないこと、組合も賦課金の徴収によって最大限の自助努力を行っていることなどから、事業完遂に向けた支援を行う必要があると判断し、平成22年10月に公共施設管理者負担金を組合に支出しました。以後組合の懸命な取り組みにより賦課金の徴収も進み、このたび返済することができたものです。
２０年以上にわたる長年の課題が解決し、本当に良かったと思っています。関係者のご努力に心から感謝いたします。
ある試算によると、区画整理地に全て人が居住すると町の税収見込みは、1年間で固定資産税と町民税合わせて約1億7千5百万円。家計消費の地域に対する経済波及効果は、約5億7百60万円、建築等による経済波及効果は10年間で約50億円にも達します。
今後一宮町の発展に大いに寄与することが期待されます。
