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一宮町国民健康保険税の税率改正

一宮町国民健康保険税の税率(平成30年度改正) 

基礎課税額医療分

(0歳~74歳)

所得割額 7.7%
均等割額 21,000円
世帯平等割額 20,000円
限度額 580,000円

後期高齢者支援金分

(0歳~74歳)

所得割額 2.9%
均等割額 10,000円
限度額 190,000円

介護納付金分

(40歳~64歳)

所得割額 2.1%
均等割額 14,000円
限度額 160,000円

 

■納税義務者(世帯主に課税します)
国保税は世帯主に対して課税しています。世帯主が社会保険等(被用者保険や後期高齢者医療等)に加入している場合でも、家族のどなたかが国民健康保険に加入していれば、世帯主に納税通知書を送付します。
(この場合、世帯主は国保に加入していませんので、世帯主の所得は、国保税の計算には含まれませが、軽減判定には用います。)


■課税計算(月割で計算します)
国保税は前年中の所得をもとに計算します。年の途中で世帯の被保険者に社会保険等(被用者保険や後期高齢者医療等)への加入・離脱、転入、転出、出生、死亡、世帯主の変更などの異動があった場合は、加入月数に応じて国保税を計算します。
役場への届出日からではなく、本来、加入すべきであった日から計算します。年の途中で加入した場合は、加入した月から、途中で離脱した場合は、前月までの分を月割で計算します。

 ※計算の仕方はこちら


■加入の届け出が遅れると
国保税は国保の資格が発生した月からかかります.加入の届け出が遅れた場合でも、その分の国保税をさかのぼって支払うことになります。
届け出が遅れた場合、最高3年間さかのぼって課税されます。


■脱退の届け出が遅れると
ほかの健康保険に加入したとき、町への国保脱退の届け出が遅れると、健康保険税が二重にかかったり、国保の保険証を使うと、国保で負担した分の医療費をあとで返していただくことになります。


■軽減制度
国民健康保険では、世帯の前年の所得が一定の基準以下の場合、法律に基づいて国保税の軽減を行っています。
ただし、所得の少ない世帯でも所得申告がされていない場合は、軽減の対象になりませんのでご注意ください。

※前年中の所得がない人でも町県民税の申告をしてください。

軽減割合 現 行 基準となる所得金額
7割軽減 世帯の所得の合計額が33万円以下 
5割軽減

世帯の所得の合計額が
33万円+27万5,000円×被保険者数

2割軽減 世帯の所得の合計額が
33万円+50万円×被保険者数

※軽減判定は、所得割課税対象額(65歳以上の年金所得者のみ-15万円 )の額で判定します。

※世帯主が国保加入者でない場合でも、世帯主の所得も加算して判定します。


■これまで国民健康保険であった方が後期高齢者医療制度に移行したことにより、同じ世帯に国民健康保険の加入者が1人だけとなった世帯(特定世帯)の医療給付費分の平等割を5年間半額に軽減します。

また、特定世帯の期間が5年間を経過した世帯(特定継続世帯)は、その後3年間、医療給付費分の平等割を4分の3の額に軽減します。ただし、世帯構成が変わると対象外になる場合があります。
 

■減免制度
国民健康保険税は、被保険者の所得や資産状況に応じて負担していただいておりますが、火災や天災などで財産に大きな損害を受けたり、本人や同居の親族の病気やけがなどで生活が著しく困難となり、預貯金など利用できる資産などを活用しても納付が困難になった場合などには、申請によって国保税を減免する制度があります。


■非自発的失業者の国民健康保険税の軽減
平成22年4月から、倒産・解雇・雇い止めなどで離職された方の国民健康保険税を、離職(失業)から一定の期間、軽減する制度が創設されました。
○対象
次の1~3すべてに当てはまる方が対象です。
1.雇用保険受給資格者証の離職年月日が平成21年3月31日以降の方
2.離職日において、65歳未満の方
3.雇用保険の「特定受給資格者」及び「特定理由離職者」の方

○軽減が適用される期間
 離職日の翌日から、翌年度末までです。

離職日    保険税の軽減適用期間

 H21.3.31~H22.3.30

H22年4月分~H23年3月分

 H22.3.31~H23.3.30 離職日の翌日の属する月分~H24年3月分
 H23.3.31~H24.3.30 離職日の翌日の属する月分~H25年3月分
 H24.3.31~H25.3.30 離職日の翌日の属する月分~H26年3月分
 H25.3.31~H26.3.30 離職日の翌日の属する月分~H27年3月分
 H26.3.31~H27.3.30 離職日の翌日の属する月分~H28年3月分
 H27.3.31~H28.3.30 離職日の翌日の属する月分~H29年3月分
 H28.3.31~H29.3.30 離職日の翌日の属する月分~H30年3月分

    H29.3.31~H30.3.30

離職日の翌日の属する月分~H31年3月分

○軽減額
 軽減は、前年の給与所得金額を100分の30として算定します。

○届出に必要なもの
1.雇用保険受給資格者証(原本)
2.印鑑(認印・朱肉を使うもの)
3.国民健康保険者証(すでに国民健康保険に加入済みの方)

お問合せ 住民課保険年金係 0475-42-1423