国民年金の申請免除

 

国民年金の免除には全額免除と一部免除があります

□免除の種類
１ 全額免除と一部免除があります。
２ 保険料免除は，７月〜翌年６月を承認期間とします。

□申請免除の対象となる方
１ 前年度の所得が少ない方
２ 障害者または寡婦であって，前年所得が１２５万円以下の場合
３ 生活保護法による生活扶助以外の扶助を受けている場合
４ １〜３以外の特例的な事由による場合

□手続きに必要なもの
1　 年金手帳
2　 印鑑（本人が署名する場合は不要）
3　 １月以降に転入された方は，前年の所得を証明するもの
4　 失業された方の場合は，
・雇用保険の「雇用保険受給資格証」または「離職票」当の写し
・離職者支援資金の貸付を受けた場合は「貸付決定通知書」の写し
5　 学生の場合は，
・印鑑
・学生証（コピー不可）

 

免除対象となる所得（収入）のめやす

・夫か妻のいずれかのみに所得（収入）がある世帯の場合

世帯員数 全額免除 3/4免除 1/2免除
（半額免除）		 1/4免除
４人世帯（夫婦・子２人）
（子はいずれも１６歳未満）		 １６２万円
（２５７万円）		 230万円
（354万円）		 282万円
（420万円）		 335万円
（486万円）
２人世帯（夫婦のみ） ９２万円
（157万円）		 １42万円
（229万円）		 195万円
（304万円）		 247万円
（376万円）

 ・単身世帯の場合

世帯員数 全額免除 3/4免除

1/2免除
（半額免除）

 1/4免除
単身世帯 57万円
（１22万円）		 93万円
（158万円）		 141万円
（227万円）		 189万円
（296万円）

 

こんなに違う！免除と未納

  全額免除承認 3/4免除承認 1/2免除承認
（半額免除）		 1/4免除承認 未 納
老齢基礎年金を受けるための資格期間には
受給資格期間に入ります
保険料の1/4を納めると受給資格期間に入ります
保険料の1/2を納めると受給資格期間に入ります
保険料の3/4を納めると受給資格期間に入ります
受給資格期間に入りません
老齢基礎年金の計算には
納めた場合の３分の1として計算されます
 納めた場合の1/2として計算されます。
納めた場合の2/3として計算されます。
 納めた場合の5/6として計算されます。
年金額に反映しません
障害者基礎年金や遺族年金を受けるときは
保険料を納めたときと同じ扱いです
保険料の1/4を納めると全額納めたときと同じ扱いです
保険料の半額を納めると全額納めたときと同じ扱いです。
保険料の3/4を納めると全額納めたときと同じ扱いです。
 年金を受け取れない場合もあります。
後から保険料を納めたいときは
１０年以内なら納めることができます
１０年以内なら納めることができます（1/4を納めてある場合，免除を受けた残りの半額）
10年以内なら納めることができます。
（半額を納めてある場合、免除を受けた残りの半額）
 10年以内なら納めることができます。
（3/4を納めてある場合、免除を受けた残りの1/4）

２年を過ぎると納めることができません。