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町・県民税における住宅借入金等特別税額控除

町・県民税における住宅借入金等特別税額控除

申告をお忘れなく!

町・県民税における住宅借入金等特別税額控除(以下、「住宅ローン控除」)

住宅ローン控除は、これまで所得税だけに適用されていましたが、平成19年分以降、税源移譲に伴う税率変更により所得税が減額となって控除できる住宅ローン控除額が減る場合があります。このような場合には、住宅ローン控除として所得税から控除しきれなかった額を翌年度の町・県民税の所得割額から控除できるようになりました。
ただし、この控除の適用を受けるためには、毎年下記の申告をする必要があります。

・適用期間
平成20年度から平成28年度まで

・対象者(以下の両方の条件に該当する方)
(1)平成11年から平成18年までに入居した方
(2)税源移譲に伴う税率変更により平成19年分以降の所得税における住宅ローン控除額が減る方
※住宅ローン控除額を従来どおり所得税で全額控除できる方は、この町・県民税の住宅ローン控除の適用は受けられません。

・申告時期
各年度の3月15日まで(平成21年度(20年分)については平成21年3月16日まで)

・申告方法
(1)確定申告をする方の場合
所轄税務署へ、所得税の確定申告書とともに「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出する者用)」を提出します。

住宅ローン控除申告書様式(確定申告をする方)(PDF)
住宅ローン控除申告書作成ツール(確定申告をする方・A表)(エクセル)
住宅ローン控除申告書作成ツール(確定申告をする方・B表)(エクセル)
住宅ローン控除申告書記載要領(確定申告をする方)(PDF)

 

(2)確定申告をしない方の場合
市区町村へ、勤務先から発行される源泉徴収票を添えて「住宅借入金等特別税額控除申告書(確定申告書を提出しない者用)」を提出します。

住宅ローン控除申告書様式(給与収入のみで確定申告をしない方)(PDF)
住宅ローン控除申告書作成ツール(給与収入のみで確定申告をしない方)(エクセル)
住宅ローン控除申告書記載要領(給与収入のみで確定申告をしない方)(PDF)

※年末調整によって、所得税における住宅借入金等特別控除の手続きをした方も、上記のいずれかの申告書を提出する必要があります。

(注意)平成19年以降に入居した方については「町・県民税の住宅ローン控除」の適用はありません。