【国民健康保険】新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

町では国民健康保険の被保険者で新型コロナウイルス感染症の影響により、世帯の主たる生計維持者が死亡又は※重篤な傷病を負ったり、事業収入、不動産収入、山林収入、給与収入の減少が見込まれ、生活が困窮し、国民健康保険税の納付が困難な世帯について、国民健康保険税を減免します。
なお、令和2年度分の国民健康保険税の減免につきましては、7月中旬に税額を決定し、納税通知書を発送しますので、納税通知書が届きましたら減免のご相談、申請手続きをお願いします。
※重篤な傷病とは、1ヶ月以上の治療を有する場合です。
※申請期限は令和3年3月31日(水)までです。


【制度概要】
 1.対象世帯
  ①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し又は重
           篤な傷病を負った世帯

  ②新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の事業収入、
   不動産収入、山林収入又は給与収入(以下「事業収入等」)の減少が
   見込まれ、次の要件のすべてに該当する世帯

  <要件>
  
 〇事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填さ
       れるべき金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の10分の3
    以上であること。
   〇前年の所得金額合計額が1,000万円以下であること。
   〇減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得
    の合計額が400万円以下であること。
   ②の要件全てに該当しても、減収が見込まれる対象事業収入等の令和
    元年中の所得額が0円かマイナスの場合は、減免の対象となりませ
    んので、あらかじめご了承ください。


【減免割合】
 
 ①に該当する場合・・・・全額免除
  ②に該当する場合・・・・【表1】で算出した対象保険税額(D)に
   【表2】の前年の合計所得区分に応じた減額割合(E)を乗じて得た額

  【表1】

対象保険税額 D = A✕B/C

A:当該世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B:世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額
C:被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び当該世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

 【表2】

主たる生計維持者の前年合計所得 300万円以下 400万円以下 550万円以下 750万円以下 1,000万円以下
減免割合(E) 全部 8割 6割 4割 2割

注1)事業等の廃止や失業の場合には、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部が免除になります。
注2)非自発的失業者(勤務先の都合による離職者)の方は、非自発的失業者に対する軽減制度が適用されるため、本減免は適用されません。
注3)この減免における「主たる生計維持者」とは、原則としてその世帯における国民健康保険の世帯主(納税義務者)となります。世帯主の国民健康保険の加入の有無は問われません。

  <計算例>
   〇その1・・・主たる生計維持者の事業所得350万円のみの世帯の場合
          減免額=(課税額✕事業所得350万円÷世帯全体の所得
          350万円)✕減免割合:8割
   〇その2・・・主たる生計維持者の事業所得200万円と配偶者の給与所
          得100万円の世帯の場合
          減免額=(課税額✕事業所得200万円と配偶者の給与
          所得300万円)✕減免割合:全部
   〇その3・・・主たる生計維持者の事業所得が0円以下であった場合➡
           減免なし
   〇その4・・・主たる生計維持者又は被保険者のいずれかに所得未申
           告者がいる場合➡減免なし


2.減免の対象となる保険税
  令和元年度分及び令和2年度分の保険税であって、令和2年2月1日から令
 和3年3月31日までの間に設定されているものが、減免の対象となります。
  ・令和元年度:第8期分
  ・令和2年度:全期分


3.手続きの方法
  
申請は、令和2年7月中旬に賦課決定通知書を送付後、受付開始を予定し
 ております。

  ご自身の世帯が減免対象となるか「簡易フロー」にてご確認くださ い。
  また、参考に「減免計算書」にて減免対象となるかご確認をお願いしま
 す。

  年税額を確認してから「新型コロナウイルス感染症に係る国民健康保険
 税減免申請書」に、次の書類を添付して提出してください。
  <必要書類>
 ・申請者の本人確認書類
 ・印鑑
1‐①に該当する場合
 ・医師の診断書(死亡診断書、医療機関からの治療内容が分かる書類の写
  しなど)
1‐②に該当する場合
 ・主たる生計維持者の事業帳簿や給与明細書など、令和2年1月から申請日
  の直近までの収入状況が確認できる書類


4.申請書類(提出期限は令和3年3月31日(水)までです。)
 (1)新型コロナウイルス感染症の影響に係る国民健康保険税減免申請書(PDF)
 (2)同意書(PDF)