電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金について

 

【制度概要】

電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯(住民税非課税世帯)に対して、1世帯当たり5万円を支給します。

 

【支給対象世帯】

1.令和4年度住民税均等割非課税世帯 

基準日(令和4年9月30日)時点で一宮町に住所があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯

 

2.家計急変世帯

上記1.以外の世帯のうち、申請時点で一宮町に住所があり、予期せず、令和4年1月から令和4年12月までの家計が急変し、世帯全員が令和4年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯

 

(備考)

 世帯全員が、住民税が課税されているほかの親族等の扶養を受けている場合は対象外となります。

 世帯の中に、住民税課税となる所得があるのに未申告であるものがいる場合は対象外となります。

 租税条約に基づき住民税均等割が免除となる届出書を町に提出している方を含む世帯は対象外となります。

 

(対象外の例)

 配偶者が一宮町以外の市区町村に単身赴任しており、単身赴任している配偶者(住民税課税者)に世帯全員が扶養されている場合

 大学生などで親元を離れて生活している方で、親(住民税課税者)に扶養されている場合

 令和3年度中は学生であり、令和4年度に就職し、令和4年度住民税において親(住民税課税者)に扶養されていた場合

 

【支給額】

 5万円

  他自治体からの支給を含め、本給付金の受給は1世帯につき1度限りです。

  住民税均等割非課税世帯分と家計急変世帯分の重複受給はできません。

 

(注意)

次のような行為は、不正行為に該当します。それにより不正受給をした方は詐欺罪に問われ、懲役10年以下の刑に処されることがあります。

予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず、意図的にこの給付金を申請すること。

 そのほか虚偽によりこの給付金を申請すること。

 

【手続き方法】

1.令和4年度住民税均等割非課税世帯

 基準日(令和4年9月30日)において、一宮町に住民登録があり、世帯全員が令和4年度の一宮町の住民税均等割が非課税である世帯の世帯主宛に、「電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金支給要件確認書」(以下「確認書」という)を、令和4年11月22日(火曜日)から順次お送りします。

 必要事項をご記入の上、同封の返送用封筒で申請期限である令和5年1月31日(火曜日)までにご返送ください。

 

 なお、本給付金については受給をしないことも可能です。

 受給をされない場合には、必要事項をご記入の上、確認書の該当欄に受給しない意思をお示しいただき、同封の返送用封筒でご返送ください。

 

【提出書類】

確認書に記載の支給口座に振込を希望する場合 ・確認書

確認書に記載の支給口座と異なる口座に振込を希望する場合(注意)

確認書の支給口座欄が空欄の場合

・確認書

・本人確認書類

振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳又はキャッシュカードの写し

(注意)

 確認書に支給口座が記載されている方は、令和3年度又は令和4年度住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、もしくは特別定額給付金の振込口座が記載されています。

 今回、町からお送りする確認書に世帯主の名義と異なる口座が記載されている場合には、世帯主と代理人双方の本人確認書類が必要になりますのでご了承ください。なお、この場合は、振込先がわかる通帳又はキャッシュカードの写しの添付は不要です。

 

【本人確認書類について】

 本人確認書類となるものは以下の通りです。氏名及び住所がわかる部分の写しを1点ご提出ください。 

(公的機関が発行する写真付証明書)

 (例)マイナンバーカード、写真付住基カード、運転免許証、運転経歴証明書、パスポート、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、療育手帳、写真付在留カード、写真付特別永住者証明書など

 

(そのほか氏名、住所等が確認できる書類)

 (例)医療保険被保険者証、介護保険被保険者証、年金手帳、各種免許証、各種資格者証など

 

【受給対象の方の代理人として提出をする場合】

 確認書裏面の「代理人欄」への記入と、受給対象者と代理人両者の本人確認書類の写しが必要です。

 

【受給対象の方が成年後見人・被保佐人・被補助人等の場合に、各法定代理人が代理で提出をする場合】

 上記の提出書類のほか、法定代理人であることを証明する書類が必要となります。

 成年後見登記制度に基づく登記事項証明書の写しにより後見人・保佐人・補助人の確認をいたします。

 公的給付の受領に関する代理権が付与されていることが代理権目録の写しにより確認できる場合は、登記事項証明書の写し及び代理権目録の写しをご提出ください。その場合は、委任状及び受給対象者の本人確認書の提出は不要です。

 なお、親権者が代理で提出する場合には、戸籍謄本の写しを求める場合があります。

【申請が必要な世帯】

 令和4年1月2日以降に一宮町に転入された場合

 

 申請が必要となりますので、申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて申請してください。

 ・申請書(住民税非課税世帯分)

 ・記入例 申請書(住民税非課税世帯分)

 

2.家計急変世帯

 申請書に必要事項を記入の上、添付書類を添えて申請してください。

 ・申請書(家計急変世帯分)

 

記入例 申請書(家計急変世帯分)

簡易な収入(所得)見込額の申立書

記入例 簡易な収入(所得)見込額の申立書

 

【提出書類】

 電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)

 申請・請求者の本人確認書類の写し

 振込先の「金融機関名・支店名・口座番号・口座名義(カナ)」がわかる通帳又はキャッシュカードの写し

 簡易な収入(所得)見込額の申立書

 世帯全員の「任意の1か月」の収入の状況を確認できる書類の写し(注意)

 

 なお、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を、令和4年1月以降の収入の減少で申し立て、家計急変世帯として受給した場合は、「簡易な収入(所得)見込額の申立書」と「世帯全員の「任意の1か月」の収入の状況を確認できる書類の写し」の提出は不要です。

 

(注意)

「任意の1か月の収入」とは、申立書に記載した令和4年1月から令和4年12月までの月の給与明細等のことです。申し立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入がわかる書類、事業収入、不動産収入に係る経費の金額の分かる書類を添付してください。なお、代理人として申請書を提出する場合は、委任状を提出してください。

 

「令和4年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の実情」である基準について

 「令和4年度住民税均等割が非課税である世帯と同様の実情」であることは、令和4年度の住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、住民税均等割非課税相当水準以下の世帯のことを指します。

 

 その判定には、以下の条件で判定します。

 

 令和4年1月から令和4年12月までの任意の1か月の収入を12倍にすることで年収に換算して判定します。

 収入の種類は給与、事業、不動産、年金です。ただし、非課税の公的年金等収入(遺族・障害年金など)は含みません。

 申請時点の世帯状況で、令和4年度住民税均等割が課されている世帯員全員のそれぞれの収入(所得)について判定します。

 

【参考】

 

非課税相当限度額(収入額ベース)

非課税相当限度額(所得額ベース)

単身又は扶養親族がいない場合 93.0万円以下 38.0万円以下
配偶者・扶養親族(計1人)を扶養している場合 137.8万円以下 82.8万円以下
配偶者・扶養親族(計2人)を扶養している場合 168.4万円未満 110.8万円以下
配偶者・扶養親族(計3人)を扶養している場合 210.0万円未満 138.8万円以下
配偶者・扶養親族(計4人)を扶養している場合 250.0万円未満 166.8万円以下
※障害者、寡婦、ひとり親、未成年者の場合 ※204.4万円未満 ※135.0万円以下

〇障害者、寡婦、ひとり親、未成年の場合に該当する世帯は、上記の表の※の額を適用。

 

【申請期限】

 令和5年1月31日(火曜日)まで(郵送申請の場合は必着)

 

【支給方法】

 確認書又は申請書で希望する指定の口座に振込

 

【詐欺にご注意ください!】

 この給付金を装った特殊詐欺や個人情報の搾取にはご注意ください。給付金の支給にあたり、ATMの操作をお願いいたり、現金の振り込みを求めること等は絶対にありません。

 

【内閣府コールセンター】

電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)

受付時間:午前9時から午後8時まで(12月29日から1月3日を除く平日のみ)

 

問合せ

福祉健康課 電話番号:42-1431