公的個人認証サービスについて

平成１６年１月２９日から，公的個人認証サービスの電子証明書の発行を開始しました。

今後，税の申告などの行政手続はインターネットを通じて行えるようになりますが，他人によるなりすまし申請や，通信途中での改ざんなどを防ぐ必要があります。公的個人認証サービスとは，電子証明書を発行することにより，こうした機能を全国どこに住んでいる人に対しても提供するものです。

 

公的個人認証サービス電子証明書新規発行申請について

公的個人認証サービスを利用する場合にはマイナンバーカードの申請が必要です。

原則としてマイナンバーカードには初期状態から公的個人認証サービス機能が登載されていますので、別途申請は必要ありません。（カードの申請時には、「署名用電子証明書」が不要である旨のチェックボックスを選択されないよう、ご注意ください。）

申請料金は初回発行時は無料です。マイナンバーカード紛失時の再申請等については、有料（２００円）です。転出した場合、登載した公的個人認証サービス機能が一度失効してしまいますが、新住所地において無料で再び登載することができますので、窓口にてお申し出ください。

公的個人認証サービスの暗証番号設定はマイナンバーカード交付時に行いますので、英数字（ローマ字の大文字と数字が混ざったもので順番は問いません）６～１６文字をあらかじめお考えいただけるよう、お願いします。住基カードで公的個人認証サービスを利用されていた方でも、パスワードの引継はできませんので、マイナンバーカード用に英数字のパスワードの設定が必要です。

暗証番号を忘れてしまった際や、別のものに変更したい場合は、役場窓口にマイナンバーカードをお持ちください。タッチパネルから新たなパスワードを設定していただきます。

 ※現在、住基カードをお持ちの方で、公的個人認証サービス電子証明書の有効期限が残っている場合は、その日までご利用いただけます。期限が切れた際には、住基カード自体が有効期限内であっても電子証明書の更新ができませんので、確定申告に使われるご予定のある方は、マイナンバーカードの申請をお願いします。