平成22年10月
10月4日
新ニコニコサービス出発式
1日 新ニコニコサービスがスタートし、利用第一号の市原様のお宅にお迎えに行き、花束を贈り、社会福祉協議会会長の白井様、市原様と3人でテープカットを行いました。
現在一宮町では、65歳以上の高齢者が4人に一人ですが、数年後には3人に一人になることが予測されます。車を運転できない高齢者の買い物や外出の足をいかに確保するかが町の大きな課題になっています。
そこで、昨年2月から関係者を集めた協議会で検討を重ねた結果、国の補助事業を活用して、今月から新しい外出支援事業を新ニコニコサービスという名前で試行することになりました。期間は、今年の10月1日から一年間。車は3台、運転はシルバー人材センターの会員がおこないます。
従来のニコニコサービスが医療機関への通院介助事業であったのを拡大して町内であれば目的地の制限はなく、どこへでも自宅から目的地まで送迎する外出支援事業です。車を運転できない高齢者や障害者の方の買い物や外出の足となることが期待されます。
当面は利用日の3日前までに予約する事前予約制度ですが、今後改善を重ね、利用日の前日までに予約すれば利用できるようになれば、使いやすくなり利用者は飛躍的に増加すると思います。
利用するためには、事前に登録が必要なので職員の方も身近でまだ登録されていない方がいたらぜひ登録を勧めてください。
10月14日
エコトイレと海外研修員
13日 町役場に海外研修員(インドネシア、中国、ベトナム、サモアの4ケ国5名)をお迎えしました。
独立行政法人国際協力機構では、わが国の、技術協力計画に基づき、開発途上国においてわが国の省エネ、省CO2等の地球環境負荷軽減の建築・住宅技術を応用し、各国の状況に応じた技術・制度を開発普及できる人材を育成するために海外から研修員を受け入れています。
研修員の方は、それぞれの国で公共施設の整備を担当している幹部職員の方です。
昨年5月に釣ケ崎海岸に設置された公衆トイレは、排水を外に流さない環境にやさしい画期的なエコトイレとして内外の注目を集めていますが、今回研修員が一宮町を訪問した目的は、このトイレの視察でした。現地を視察した研修員からは、大変すばらしい施設であり、ぜひ自分の国でもこの技術を役立てたいといううれしい言葉をいただきました。
釣ケ崎海岸のエコトイレは、優れた環境保全型トイレとして、又清掃や維持管理を地域の住民やサーファーが当番を組んで行っているその活動が高く評価され、昨年10月に日本トイレ協会からグッドトイレ選奨を受賞しています。
10月15日
南九十九里浜侵食対策要望
14日 南九十九里浜保全対策協議会(会長 白子町長)の侵食対策要望活動に参加しました。
南九十九里浜保全対策協議会は、侵食が進む南九十九里浜の保全対策を推進するために関係6市町村で組織され、国や県への働きかけを行っています。
国の新年度予算への要望として、この日政権政党である民主党幹事長要望と所轄官庁である国土交通大臣要望を行ったものです。
一宮海岸では、砂の流失を防止するヘッドランドと砂を供給する養浜事業とを組み合わせて侵食対策を実施しています。今年の夏は、砂浜も大きく回復し喜んでいたのですが、9月25日の台風と高潮によって大きく砂浜が削られました。
国会審議の関係で、馬淵大臣に直接要望を行うことはできませんでしたが、政務官の津川省吾氏に実情を詳しく説明し、国の抜本的な対策を要望。あわせて実情を知ってもらうために馬淵大臣の現地視察を強く要望いたしました。
2年前に馬淵氏とお会いしたとき、学生時代一宮海岸でよくサーフインをしていたとのお話を伺ったことがありますので、侵食される前のあの美しい砂浜をよく知っていると思います。
10月19日
補助金検討委員会
18日 第1回補助金検討委員会が開かれました。
昨年、町の補助金見直しの提言書が住民団体から出され、第3者機関である補助金検討委員会の設置と補助金交付基準作成の提言がありました。
町でも、かねてより補助金の見直しに取り組んでまいりましたが、統一的な補助金交付基準がなく,曖昧になっていたので、このたび学識委員3名と公募委員2名からなる補助金検討委員会を設置し、補助金のあり方、補助金交付基準について提言をお願いしたものです。
現在町が単独で補助している補助金は、平成22年度で37団体38,653千円です。
補助金検討委員会冒頭のあいさつでも申し上げましたが、補助金検討委員会設置の目的は、補助金の削減ではありません。補助金がどのような事業に使われ、どのような効果が上がっているのか町民によく理解してもらうことが目的です。これは本来町役場の責任で行われるべきものですが、従来十分に行われてきたとはいえないのが、実情です。
そのため、補助金を支出している各課の課長に補助金検討委員会での事業説明をお願いし、そのやりとりを町民に広く公開することを予定しています。
10月21日
学校支援ボランテイア
20日早朝 駅周辺で小学校に登校している児童の交通指導を行っている高校生の集団にお会いました。
お話を伺うと生徒さんは、一宮商業高校の柔道部と剣道部の生徒さんでした。
町の教育委員会では、地域全体で子供の健全な成長をサポートすることを目的として、学校支援のボランテイアを登録して、花壇つくりの環境整備や登下校時の交通指導などをお願いしています。
一宮商業高校では、部活動の一環として部員が交通指導のボランテイアに登録し、交代で毎朝小学生の交通指導に当たっています。
私は、地元の町長として一宮商業高校の後援会の会長をさせていただいておりますが、小学生にやさしく声をかける高校生の姿に実際に接して、大変うれしく誇らしい気持ちになりました。
町会議員選挙と選挙公報
19日に告示された町会議員選挙は、現職11名、新人10名の計21名の方が16の議席を争いますが、今回の選挙から選挙公報が発行されることになり、21日の朝、新聞折り込みで各家庭に配布されました。
町議会議員及び町長の選挙の際に候補者の氏名,経歴、政見等を選挙人に良く知ってもらうため選挙公報を発行することを定めた条例は平成21年12月議会で制定されました。
住民の代表を住民自身が選ぶためには、できるだけ正しい情報をもとに候補者の人物や政見を知ることが大切だと選挙公報の発行に関する請願が町民の方から議会に提出されたのは、平成20年2月27日でした。当時長生郡市では選挙公報を発行していたのは、長南町と茂原市だけで一宮町では、まだ発行していませんでした。
住民の積極的な行動で条例が制定され、選挙公報が発行されることになったのは、住民自治にとって大変すばらしいことだと思います。
10月22日
環境ボランテイアパトロール
21日 環境ボランテイアパトロールの意見交換会に出席しました。
一宮町では、きれいな町を目指して昨年9月に環境ボランテイアを発足し、朝の散歩等の日常生活の中でゴミを拾うなど身の回りの環境を守るパトロール活動をお願いしています。
現在40名の隊員が「環境ボランテイア」の緑の腕章をつけてゴミの回収を行っています。
1年を経過して、実際に活動を行った経験を踏まえての意見・要望をお聞きして、今後のきれいな町づくりに反映させようと開催したものです。
会議では活発な意見がたくさん出ましたが、その中には「40名の隊員の中に町役場の職員がたった2名しかいない。もっと自分の町をきれいにする活動に積極的に取り組んでもらいたい」という耳の痛い意見もありました。
犬の散歩をしながらでもできますので、一人でも多くの職員の方の参加を期待しています。
一宮町総合防災訓練全体会議
21日 来月行われる一宮町総合防災訓練実施に向けての全体会議に出席しました。
今回の防災訓練は町制120周年記念事業の一環として行うものであり、一宮町では初めて自衛隊へ訓練の参加要請をし、東電やNTTなどの民間企業、多くの住民団体の参加協力を得て行うものです。
奄美大島では、記録的な大雨で小学校や役場の2階に多くの住民が避難していますが、地球温暖化による気候変動の影響か、世界中で自然災害が発生し、甚大な被害をもたらしています。
災害の発生を防ぐことはできませんが、事前に備えることにより被害の拡大を防ぐことはできます。この訓練を契機にさらに防災意識の向上を図り、いつ起こるかわからない災害に備えていきたいと思います。
10月27日
負担金支払いの覚書締結
25日 町は東浪見土地区画整理組合(小関国男理事長)と東浪見土地区画整理事業に関し、町が公共施設管理者負担金281,413,000円を支払う覚書を締結しました。
昭和63年、町の主導で始まった東浪見土地区画整理事業は、折からのバブル崩壊で造成した宅地が売れ残り、金融機関への債務返済が大きな課題となっています。
6月の議会で公共施設管理者負担金の予算については、議会の議決を得ていますが、その後の組合の努力により賦課金の徴収率が93パーセントに達したこと、保留地販売価格の見直しなどにより債務返済の見通しが立ったことから覚書を締結し、支払うことになったものです。
公共施設管理者負担金は、組合が造成した道路の負担金として28日に支払われます。
東浪見土地区画整理事業の解決は、町長就任時に私が引き継いだ一番大きな懸案事項でした。今回、解決に向けて大きく前進したことは、大変うれしいことです。
職員採用試験
26日 平成23年度に採用する職員採用試験第2次試験を実施しました。
第2次試験は、9月19日に実施した第1次試験(筆記試験)を通過した人を対象に行う面接考査で、事務職初級2名、上級7名、保育士6名の方が受験しました。
厳しい財政状況の中で、少ない人員でも戦力アップした少数精鋭の職場体制が今求められています。優秀な人材を採用し、貴重な戦力に育て上げ、活用することが、組織にとって究極のコスト削減であり、最も効果的なまちづくり戦略の一つだと思います。
一人の職員の採用から退職までの経費は、約3億円といわれています。それにもかかわらず、職員採用に熱心な自治体は少ない。今自治体が最も労力を使うべきは、優秀な人材を集めることだと思います。
より多角的に人物を評価するために今年度は、初めて個別面接に加えて、上級職については、作文と集団面接を実施しました。
作文の課題は、「今の日本に欠けているものは何か」
集団面接は、「高齢化社会にどう対応するか」をテーマーに受験生同士で討議してもらいました。