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緊急・災害情報

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>>緊急災害情報

平成24年3月

3月9日
                 
大震災から1年
東北地方太平洋沖地震が発生してから、まもなく一年が過ぎます。

私は、昨年の4月から毎月11日に防災無線で防災対策について町民の皆様にお話してまいりました。あの地震と津波の恐ろしさを忘れないで、町民の皆様に災害に備えてもらいたいという気持ちで、始めたものです。

地震と津波、そして福島第一原子力発電所の事故と東日本は、未曾有の被害を受けました。
あれから一年、被災地では懸命な復旧復興の取り組みが進んでいます。
しかし今なお多くの人が、仮設住宅で不自由な生活を送っています。
国難というべき大災害に直面して、今なすべきことは、被災地の復旧復興に向けて全国民が心を一つに力を結集することだと思います。
一宮町では、被災した陸前高田市へ役場の職員を派遣し、現在も被災者の受け入れ活動を続けています。一宮町はこれからも全力で被災地を支援いたします。

わが一宮町でも、津波により一宮川と南川尻川で堤防を乗り越え、周辺の住宅に浸水しました。
あれから一年、町では地震や津波から町民の命を守るために、一時避難場所の見直しや、海抜表示ポスターの掲示、緊急津波避難マップの配布、防災情報メールの配信、防災無線戸別受信機の増設、全町避難訓練の実施、山梨県笛吹市との防災相互応援協定の締結など全力をあげて防災対策を実施してきました。
今後は、地区防災組織の育成、一時避難場所と防災センターの役割を果たす新庁舎の建設、津波に強い土塁と防災林の整備などに取り組んでまいります。
災害に強いまちづくりのために一層の奮励努力をお願いいたします。


3月16日
                 
新年度予算成立
 3月5日開催された第1回一宮町議会定例会は、平成24年度の予算案ほか執行部から提案されたすべての議案を可決し、3月12日に閉会しました。
 徹底的な事業の見直しをおこない、平成22年度から3年連続で財政調整基金(町の貯金)を崩さないで予算編成をすることができました。町の貯金にあたる各種基金も3億6千万あまりも積み上げることができる見込みです。

防災、減災対策を重点に予算を作成
 新年度予算は、東日本大震災の悲劇を再び繰り返さないために、防災、減災対策を重点に作成しました。
○ 一宮小学校屋内運動場の耐震改修(25年完成予定)
津波避難所でもある屋内運動場の耐震改修を行います。この工事の終了により学校施設の耐震化は100パーセント完了します。
○ 保育所耐震改修
一宮と原の保育所の耐震改修を行います。
○ 防災無線屋外子局新設
防災無線の空白地帯(大村から釣にかけての海岸線)に屋外子局を新設して、津波警報などが聞こえるようにします。
○ 自主防災組織設置補助、
各自治会に自主防災組織を立ち上げる際の費用を補助します。
○ 家具転倒防止器具設置補助
高齢者・障害者世帯を対象に家具転倒防止器具の設置費用を補助します。
○ 木造住宅耐震診断補助
ご自宅(木造住宅)の耐震診断費用を補助します。
○ 太陽光発電システム補助
自然再生エネルギーの導入促進を図るため、住宅用太陽光発電システムの設置費用を補助します。
○ 高齢者肺炎球菌予防接種
高齢者の死亡原因となっている肺炎球菌を予防するため65歳以上の方を対象にワクチンの接種費用を助成します。 
○ 農産物PR看板設置
町の特産物であるトマト、メロン、梨などをアピールするために上総一ノ宮駅から見える位置に看板を設置します。
○ 天道跨線橋通り改良工事
宮原から船頭給を通り海岸につながる天道跨線橋通りは、交通量が多い主要道路ですが、歩道も無く危険なために国庫補助を活用して歩道を新設します。
○ ご当地ナンバー作成
町のキャラクターである「いっちゃん」を50ccバイクのナンバープレートに印刷しPRします。
○ 課題提示型町民提案事業
平成21年度から実施している町民提案事業ですが、従来の町民団体提案型に加え、町が課題を提示し、応募のあった町民団体に業務を委託する課題提示型町民提案事業を開始します。


3月21日
                      
新庁舎建設計画を決定
今日 記者会見を開き、新庁舎建設計画を発表しました。

 町では昨年9月に基本計画の素案を公表し、町議会や町民の皆様から幅広くご意見を頂きました。この中で多数寄せられた要望は、東日本大震災の被害状況を踏まえ津波などの災害に強い庁舎にしてもらいたいというものでした。このようなご意見を反映し検討を重ね素案に一部変更を加えて基本計画を決定しました。
まず、構造を鉄骨よりも更に津波に強い鉄筋コンクリートにしました。新庁舎を津波避難ビルの国の設置基準に適合させるためです。また、これに伴い事業費を6億5000万円から7億5000万円に増額し、建設コストを縮減し、工期を短縮できる設計・施工一括発注方式(デザインビルド方式)を採用しました。
 これまで、町議会をはじめ、町の広報紙や町民説明会などを通じ、議会や町民の皆様にできる限り丁寧に新庁舎建設についてご説明をし、皆様の声に耳を傾け検討を重ねました。
この結果、相当の期間を要して参りましたが、現庁舎は耐震性等の問題から住民や町職員の生命にかかわる緊急的な課題であり、これ以上、建設までの時間を延ばすことはできません。
これまでの多くの方のご意見を踏まえまして、現庁舎敷地内に、津波一時避難所としての機能を持たせて、4階建て以上の鉄筋コンクリート造で建設することが、総合的に最も適していると判断し、この基本計画を決定したものです。(詳しい内容については、町の広報誌、ホームページで公表します)
平成24年度に基本設計・実施設計を行い、25年度に工事に着手し、平成26年の4月から新庁舎で業務を開始したいと考えています。