電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(住民税非課税世帯)について
「国民の安心・安全と持続的な成長に向け総合経済対策」に盛り込まれた事業として、令和6年度における住民税非課税世帯とその世帯員である18歳以下の児童を対象に下記のとおり支援金を給付します。
対象世帯
令和6年12月13日時点において町内に住民登録があり、世帯全員が令和6年度の住民税均等割が非課税である世帯
※以下の場合は対象外です。
①他市町村ですでに本給付金を受給している方のいる世帯
②世帯全員が住民税が課税されている者の扶養親族等になっている世帯
対象児童(こども加算)
上記対象世帯の世帯員である18歳以下(平成18年4月2日~令和7年6月16日生まれ)の児童
給付額
①1世帯あたり3万円
②児童一人あたり2万円(こども加算)
申請方法
令和6年度の住民税課税状況に基づき、給付対象と見込まれる方に、支給案内書、確認書もしくは申請書を発送しますので、届いた書類に必要事項を記入後、同封の返信用封筒で返送してください。
※支給案内書が届いた方は、登録された口座に振り込まれますので申請の必要はありません。振込先の変更や受取を辞退する場合は、令和7年4月30日(水)までに福祉健康課福祉係へ下記書類の提出が必要となります。
【振込先を変更する場合の提出書類】
・支給口座登録等の届出書
【給付金の受取を辞退する場合の提出書類】
・受取辞退届出書
申請期限
令和7年6月30日(月)
※当日消印有効
支給方法
申請された書類を審査し、確認書に記載されている口座へお振込みします。なお、審査完了後、支給決定通知書にて振込日をお知らせします。
問い合わせ
福祉健康課福祉係 42-1431