令和７年度税制改正について（住民税）

令和７年度税制改正において、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策として、「給与所得控除の見直し」「各種扶養控除等に係る所得要件の引き上げ」「大学生年代の子等に関する特別控除（特定親族特別控除）の創設」が行われました。

この改正は令和７年中の収入を基に課税される令和８年度個人住民税から適用されます。

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入１９０万円以下の方の最低保障額が最大１０万円引き上げられます。

給与収入金額が１９０万円以下の方

改正前と改正後の比較

※給与収入が190万円を超える方は改正はありません。

※給与所得控除の改正に伴い、家内労働者の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する最低保障額が５５万円から６５万円に引き上げられます。

各種扶養控除等の適用を受ける場合における所得要件額が引き上げられます。

※合計所得金額（ひとり親の生計を一にする子、雑損控除の適用を認められる親族については、総所得金額等の合計額）の要件をいいます。

１９歳以上２３歳未満の子等の合計所得金額が９５万円以下の場合、親等は特定扶養控除と同額（４５万円）の所得控除を受けることができます。

また、合計所得金額が９５万円を超えた場合においても、合計所得金額１２３万円までは子等の所得に応じた控除を受けることができます。

以下のいずれにも該当する方と生計を一にする納税義務者

・年齢１９歳以上２３歳未満の親族（配偶者及び青色事業専従者等を除く）

・合計所得金額が５８万円超１２３万円以下（給与収入のみの場合は１２３万円超１８８万円以下）

特定親族特別控除額

特定親族の合計所得金額（収入が給与のみの場合の収入金額）	特定親族特別控除額
５８万円超９５万円以下（１２３万円超１６０万円以下	４５万円
９５万円超１００万円以下（１６０万円超１６５万円以下）	４１万円
１００万円超１０５万円以下（１６５万円超１７０万円以下）	３１万円
１０５万円超１１０万円以下（１７０万円超１７５万円以下）	２１万円
１１０万円超１１５万円以下（１７５万円超１８０万円以下）	１１万円
１１５万円超１２０万円以下（１８０万円超１８５万円以下）	６万円
１２０万円超１２３万円以下（１８５万円超１８８万円以下）	３万円

税務課　０４７５－４２－２１１４