住宅用省エネルギー設備設置補助金交付申請について

　町では、地球温暖化の防止及び並びに家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、住宅用省エネルギー設備の設置に要する費用の一部について補助を行います。

（ご注意：既に設置済の設備、または工事中の設備は補助対象になりません。）

①補助対象者

　補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。

（１）町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）

（２）この補助金を初めて受ける方

（３）本人および同一世帯に属するものが町税を完納していること

（４）令和４年３月１０日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。（申請の受付は令和４年２月１０日まで）

②補助対象となる要件

　補助金の対象となる次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。

（１）自ら居住又は居住を予定している一宮町内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。）に住宅用省エネルギー設備を設置すること。（但し集合住宅は除く。）

（２）定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅にあっては、次のいずれかの要件を満たしていること。

　（ア）住宅用太陽光発電設備が既に設置されている住宅

　（イ）定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に併せて住宅用太陽光発電設備を設置する住宅

　（ウ）上記（ア）、（イ）に係る太陽光モジュールは、次のいずれかの要件を満たしていること
　　①国際電気標準会議の規格又は日本産業規格に適合しているもの
　　②一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの
　　③一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録がされているもの

（３）補助対象設備の要件は下記の規格等に適合していること。

　（ア）家庭用燃料電池システム（エネファーム）

　燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもので、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般財団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたものであること。

　（イ）定置用リチウムイオン蓄電システム

　リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。

　（ウ）未使用品であること

③補助金額・補助限度額

　（１）家庭用燃料電池システム（エネファーム）・・・上限50,000円

　（２）定置用リチウムイオン蓄電池システム・・・上限100,000円　

④受付

　令和３年４月１日から先着順で受付を開始します。

（ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。）

※家庭用燃料電池システム、定置用リチウムイオン蓄電池システム補助金は共に上限に達したため、受付を終了しました。

　受付時間は土、日、祝日を除く８時３０分から１７時１５分までとなります。

　補助金の交付を受けようとする方は、都市環境課窓口までご相談下さい。

（申請書の様式は下記よりダウンロードして下さい。）

〇交付申請書　様式第１号（第５条関係）・・・（WORD形式）

〇事業計画書　様式第１号の２（第５条関係）・・・（WORD形式）

〇変更申請書　様式第３号（第７条関係）・・・（WORD形式）

〇申請取下げ書　様式第5号（第8条関係）・・・（WORD形式）

〇実績報告書　様式第６号（第９条関係）・・・（WORD形式）

〇事業結果報告書　様式第６号の２（第９条関係）・・・（WORD形式）

〇交付請求書　様式第８号（第１１条関係）・・・（WORD形式）

〇交付申請から補助金交付までのフローチャート・・・（PDF形式）

※補助金申請時に町外にお住まいの方は、設置完了時に一宮町に転居をする旨の誓約書の提出をお願いします。下記、誓約書（例）を参考にしてください。形式は任意で構いません。

　誓約書（例）

〇提出書類確認表
　・申請時
　・変更時
　・実績報告時

お問合せ
　都市環境課環境係
　電話　0475-42-1430
　FAX　0475-40-1075