住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請について
住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金交付申請について
※太陽光発電システムの補助金は、令和４年度より千葉県が実施しています。詳しくはこちらをご覧ください。
町では、家庭における地球温暖化対策の推進に加え、電力の強靭化を図るため、住宅用省エネルギー設備の設置に要する費用の一部について補助を行います。
（ご注意：既に設置済の設備、または工事中の設備は補助対象になりません。）
①補助対象者
補助対象者は、次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。
（１）町内に住所を有する方（設置完了時に住民登録する場合を含む）
（２）過去一宮町住宅用省エネルギー設備設置補助金又は一宮町住宅用設備等脱炭素化促進事業補助金を受けていないこと
（３）本人および同一世帯に属するものが町税を完納していること
（４）令和５年３月１０日までに設置工事を完了し、実績報告書の提出が行える方。
②補助対象となる要件
補助金の対象となる次に掲げる要件をすべて満たすことが必要です。
（１）自ら居住又は居住を予定している一宮町内の住宅（店舗、事務所等との併用住宅を含む。）に住宅用省エネルギー設備を設置すること。（但し集合住宅は除く。）
（２）定置用リチウムイオン蓄電システムを設置する住宅にあっては、次のいずれかの要件を満たしていること。
（ア）住宅用太陽光発電設備が既に設置されている住宅
（イ）定置用リチウムイオン蓄電システムの設置に併せて住宅用太陽光発電設備を設置する住宅
（ウ）千葉県が実施する太陽光発電設備・蓄電池の共同購入支援事業により、補助対象設備を購入していないこと
（３）補助対象設備の要件は下記の規格等に適合していること。
（ア）家庭用燃料電池システム（エネファーム）
燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもので、国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般財団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けたものであること。
（イ）定置用リチウムイオン蓄電システム
リチウムイオン蓄電池部（リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。）並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて電気を活用することができるもので、国が平成２５年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているものであること。
（ウ）未使用品であること
③補助金額・補助限度額
（１）家庭用燃料電池システム（エネファーム）
停電時自立運転機能あり・・・上限100,000円
停電時自立運転機能なし・・・上限50,000円
（２）定置用リチウムイオン蓄電池システム・・・上限70,000円
④受付
令和４年４月１日から先着順で受付を開始します。
（ただし、予算の都合により途中で締め切る場合がありますので、ご了承下さい。）
受付時間は土、日、祝日を除く８時３０分から１７時１５分までとなります。
補助金の交付を受けようとする方は、都市環境課窓口までご相談下さい。
⑤処分について
本補助金の交付を受けて補助事業を実施した方は、６年間譲渡、交換、貸付、担保に供す、取り壊し、廃棄の制限があります。この期間内に処分等を行いたい場合、申請を行う必要があります。また、制限期間の満了日までの月数（１か月未満の期間は参入しない）の割合に相当する補助金額（千円未満の端数は切り捨て）を返還する必要があります。
（申請書の様式は下記よりダウンロードして下さい。）
〇交付申請書 様式第１号（第６条関係）・・・（PDF形式）
〇補助対象設備の概要 様式第１号別紙（第６条関係）・・・（PDF形式）
〇申請取下げ書 様式第5号（第９条関係）・・・（PDF形式）
〇実績報告書 様式第６号（第10条関係）・・・（PDF形式）
〇補助対象設備の概要 様式第６号別紙（第10条関係）・・・（PDF形式）
〇交付請求書 様式第８号（第12条関係）・・・（PDF形式）
〇処分申請書 様式第９号（第14条関係）・・・（PDF形式）
〇交付申請から補助金交付までのフローチャート・・・（PDF形式）
※補助金申請時に町外にお住まいの方は、設置完了時に一宮町に転居をする旨の誓約書の提出をお願いします。形式は任意で構いません。
〇提出書類確認表
・申請時
・変更時
・処分時